経営革新等認定支援機関のサービス案内


経営革新等認定支援機関とは

 中小企業庁では、認定支援機関について、次のように説明しています。

「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」 

経営改善計画策定支援事業

 本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センター(大阪商工会議所)が、3分の2(上限200万円)を負担するものです。

【リンク先】
経営改善計画策定支援事業」

さまざまな補助金事業をサポート

 経済産業省は以下のような補助金事業を公募しています。認定支援機関は、これらの事業計画の作成支援および実行支援を行います。

【リンク先】
平成29年度補正予算ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業」

企業間データ活用型:(助成率:2/3、助成限度額:1000 万円/者)
一般型:(助成率:1/2、助成限度額:1000 万円)


小規模型:(助成率:2/3、助成限度額:500 万円)



「IT導入補助金」 (補助対象経費:ソフトウエア、クラウド利用費、導入関連経費、補助率:1/2以内、補助上限額50 万円。下限額15万円)
 2018年第1次公募、第2次公募、第3次公募が実施されています。
 「IT導入支援事業者」及び「ITツール」を選びIT導入支援事業者に交付申請の代理申請を依頼することになっています。

「軽減税率対策補助金」 (2018年1月31日までに導入または改修等が完了したものが支援対象) 
 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度です。

A型 複数税率対応レジの導入等支援


 補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。補助率は基本的には補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。複数台数申請等については、1事業者あたり200万円が上限です。メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能です。


B型 受発注システムの改修等支援


 原則、既にEDI/EOS等の電子的受発注を利用している事業者が対象です。 補助上限額は、発注システム側・受注システム側の改修・入替ごとに異なります。(小売事業者等の)発注システムの場合の補助上限額は1000万円、(卸売事業者等の)受注システムの場合の補助上限額は150万円で、両方の改修・入替が必要な場合の上限は1000万円となります。 補助率は、改修・入替に係る費用の2/3です。補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとなっています。




★上記の補助金の申込みについて、お気軽にご相談ください!