経営革新等認定支援機関とは |
|---|
| 中小企業庁では、認定支援機関について、次のように説明しています。 「近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、2012年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。 認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。」 2012年12月21日認定され、2019年3月8日更新しています。 |
| |
経営改善計画策定支援事業 |
| 本事業は、一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センター（大阪商工会議所）が、3分の2（上限200万円）を負担するものです。 【リンク先】 〇「経営改善計画策定支援事業」 〇「早期経営改善計画策定支援事業」 中小企業・小規模事業者の経営改善への意識を高め、早期からの対応を促すため、「早期経営改善計画」の策定に取組むことにより、平常時から資金繰り管理や採算管理が行えるよう支援を行います。計画策定費用及びフォローアップ費用について、経営改善支援センターが、３分の２（上限２０万円）を負担します。 |
さまざまな補助金事業をサポート |
| 経済産業省は以下のような補助金事業を公募しています。認定支援機関は、これらの事業計画の作成支援および実行支援を行います。 【リンク先】 〇「事業再構築補助金」 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。 申請要件：申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。 ［補助額と補助率］
〇「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業」 一般型・グローバル展開枠]：（補助率 [通常枠] 中小企業1/2、小規模企業者・小規模事業者2/3、 [グローバル展開枠] 一律 2/3、助成限度額：1000 万円） ５次締切 2021年2月22日(月) ビジネスモデル構築型【支援者向け】：民間企業が主体となって、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラムを開発・提供することを以下の条件で補助します。補助上限１億円（下限 100万円）、補助率 大企業1/2、それ以外の法人2/3） １次締切 2021年6月12日(金) 「IT導入支援事業者」及び「ITツール」を選び、IT導入支援事業者に交付申請の代理申請を依頼することになっています。 公募締切：通常枠１次締切分 2021年5月14日（金）
※A・B・C-1・C-2・D類型のうちいずれか1類型のみ申請可能。 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。 原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３） 第2回受付締切 2020年６月５日（金） 第3回受付締切 2020年１０月５日（金） 第4回受付締切 2021年２月５日（金） 第5回受付締切 2021年6月4日（金） 第6回受付締切 2021年10月1日（金） 第7回受付締切 2022年2月4日（金） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||