創業（新規開業）のご支援

　毎年行う商工会議所等の「創業塾」や、創業支援のコンサルティングなどでお話しする内容から抜粋してご紹介します。
経営はハードル競争
　事業を始めるにあたっては、事業開始前においても、そして事業を始めてからも様々な困難な壁に直面します。それらを一つひとつ乗り越えていかなければらなりません。ハードル競争にたとえられます。
■創業前のハードル
　お金、家族の理解、法律（許認可）、商品の仕入れ、立地条件、機械設備の調達、人集め、客集め
■創業後のハードル
、販売能力、顧客開拓、安定的な仕入、生産能力、競争、資金、人手、決算など。
事業の成長は経営者の器次第
　会社を大きくしていくにはどうすればよいか？　成長性の高い分野の事業であれば、その市場成長の勢いで事業を拡大させていくことは容易でしょうが、新規参入者も多く厳しい競争状況を生き抜いていかなければなりません。その競争にうち勝ち、事業を継続していくためには、製品・サービスの調達力と販売力だけでなく、資金力や、人を育てて組織力を高めることも必要になります。それらをマネジメントする能力が経営者にあるのかどうかが問われることになります。経営者がどのような経営理念と将来ビジョンともっているのか、様々なビジネスチャンスやリスクへの意思決定と対応能力があるのか、組織を引っ張っていくリーダーシップを発揮できるのかという、経営者のいわゆる「器」の大きさが企業成長のカギを握ります。
ビジネスプラン（事業計画書）の作成に必要なもの
　事業を始めるにあたって、どんな事業をどのように行うのかについて明確にする必要があります。それは自分自身にとって大事であるだけでなく、事業に協力してくれる人や組織に対して分かりやすく説明するためにも必要です。ビジネスプラン（事業計画書）は、一般に次のような構成で作成します。
●内部環境（強み、弱み）分析、外部環境分析（貴会、脅威）
●事業領域（対象顧客、顧客ニーズ、独自能力）
●対象市場の選定、市場規模、競争環境
●マーケティング計画（製品・サービス、価格、販売チャネル、立地条件、販売プロモーション）
●人の採用・教育、組織編成
●収支計画、資金計画
新事業のアイデア
　どんな製品・サービスを扱う事業をすればよいのか？　事業アイデアは、対象市場・顧客の抱えるニーズや、現状に対する不満に注目することでヒントを得られます。そのニーズに応え、不満を解消できる製品・サービスを提供することが出来れば、事業の成立可能性は高いといえます。
　既存事業がフォローできていない客層、満足させることが出来ていない市場はどこか？
　どんなことに顧客は不満を覚えているのか？　どうすればその不満を解消できるのか？
　新しい瀬品・サービスが必要なのか？　その生産方法、提供方法の改善・改革が必要なのか？
夢（構想）の壇愛から事業化へ
　ベンチャー企業の例で、３つの段階を経て経営者が成長していくモデルを説明します。左図の経営者の心の葛藤に注目してください。
　事業アイデア・構想段階は、思い描いてきた夢や経験からビジネスのビジョン（夢）を膨らませる段階です。しかしまだ具体的なビジネスモデル、事業構想にまで深められていません。ほとばしる情熱には程遠い状態です。
　会社設立段階は、事業構想を固め、資金を集め、会社設立などの具体的な行動を興す段階です。本気がどうかが問われます。ビジョンが鮮明で具体性があれば、自ずと「すべてを賭けよう」という情熱が生まれます。
　事業経営実践段階では、様々な問題に突き当たります。苦しいときに踏ん張れるかどうかは、「この事業が社会的に必要なものか、社会的な価値があるのか」という使命感に左右されます。
　これとは別のモデルとして、社会起業家のような「使命感」が先に立つモデルも想定できるでしょう。
対象市場とニーズの絞り込み
　誰に、何を売るのか？　この単純な問いが、実はとても難しいです。あれも、これもと商品を並べ、あらゆる客層に販売しようとしても、それは、「誰に対して、何を売ろうと提案しているのかが分からない」ビジネスになってしまいます。事業そのものに個性がなく、魅力がなければ、お客さんは来てくれません。
　他とは違う独自性のある事業を行うためには、対象市場を絞り込み、そのニーズも絞り込む必要があります。それ以外は「捨てる」覚悟が問われます。
　はたして自分の提供する商品・サービスが、顧客のニーズに十分応えるだけの魅力があるのか、市場規模は見込めるのか、ライバルとの競争優位性はあるのかを考え、事業戦略を立てなくてはなりません。
収支計画と資金計画
　経営戦略、マーケティング計画を立てたら、その計画に基づいて、向こう3年分の収支計画を立てます。
　製品別の売上高、変動費、固定費をシミュレーションし、どの時点で収益が見込めるようになるのかを検討すると、事業を黒字化することの難しさが理解できるようになります。
　利益を出すためには、売上をあげるか、変動費または固定費を下げる必要がありますが、市場性や自社の能力を考慮し、現実的な数値目標を設定します。その計画は、できれば楽観論と慎重論の両面で複数のストーリーを考えておくことが望ましいです。
　最後に、収支計画に沿った資金計画（資金繰り表）を作成し、創業時に必要な資金をどこから調達するかを検討します。キャッシュフローの観点で事業の実現可能性をチェックすることが必要です。