韓国の中小企業事情

　近くて遠い国と言われつづけてきた隣国・韓国は、日本にとって何かと因縁深い国である。70万人の在日コリアンが居住しており、日本と韓国の中小企業同士の経済交流も頻繁に行われている現状で、年々国を隔てる海峡が狭くなってきているようだ。意識しようがしまいが必然的に韓国と向き合う機会が今後とも増えていくに違いない。視点を海の向こう側にやって変貌を遂げる韓国の状況を見ておくことは、日韓両国の未来志向的な関係作りに欠かせぬことだろうと思う。

＜曲がり角の韓国経済＞
　８０年代から９０年代にかけて急速な経済成長を遂げてきた韓国は、いま一つの曲がり角に差しかかっている。「先進国」入りを目前に、国内経済の高コスト構造と国際競争力の低下が顕著になり、従来の産業構造のあり方が問われようとしているからだ。
　最近の韓国の経済力を示す指標としては、何といっても１人当りＧＮＰが95年に１万ドルを越えたことがあげられる。実質ＧＤＰ成長率を見れば、83年の11.5％を契機に10％前後の成長率が95年まで続いている。（ちなみに日本は95年は0.9%）しかし貿易収支は88年に１千万ドルの黒字を残して以降、90年代はほぼマイナス基調で推移している。この傾向が最近の輸出激減でいっそう顕著に表われ、国際競争力の低下が問題視されているところだ。
　国内経済動向としては、市場金利が名目12％超、実質８％と非常に高く、消費者物価指数も前年比4.5％増、90年比較では35％増で（いずれも95年基準）、これが企業経営を圧迫する大きな要因となる一方、コスト高による製品の価格競争力低下にも繋がっている。

＜中小企業庁の発足＞
　昨年２月12日、韓国通商産業部に中小企業庁が設置された。これはこれまでの大企業中心の産業育成策から、対象を中小企業にまで拡大し、総合的に国内産業を育成しようという政策転換を意味する。
　韓国の中小企業が全体に占める割合は、事業体数では99.2％、従業員数では67.5％、生産額では52.5％という統計値がある。（1992年12月31日現在。５人未満企業は調査から除外。統計庁資料）日本と同様、いかに中小企業が重要な役割を担っているかを物語るものだが、残念ながら十分な育成支援策がとられてきたとは言い難い。これまで中小企業は大企業の経営合理化やリスク分散のための補完物的な存在としか認識しかされてこなかった。ようやく最近になって、立法、行政側の認識も「中小企業の発展なくして国の繁栄なし」という見解を示し出し、95年に中小企業基本法等が全文改訂されるなど、一連の中小企業施策がうち出されたところだ。
　開庁１周年を迎えた中小企業庁への評価は「意欲は見られるが力が足りない」（97年２月11日インターネット・ハンギョレ新聞）というものである。中小企業庁長官の権限が極めて限定されており、中小企業育成に必要な金融、立地、労働力、規制緩和等の諸分野にまたがる総合的な政策調整権限がない。「検討庁」だという酷評もあり、早くも精算論が台頭している。他方では、百貨店式政策羅列にとどまらず、体系的で総合的な中小企業支援行政機関の地位を確立すべきだとの論評もある。寄せられる期待が大きいだけに今後の課題は大きいようだ。

＜ＯＥＣＤ加盟と労働問題＞
　昨年10月、韓国がOECD（経済協力開発機構）に加盟することが決定したが、これは韓国が国際的に「先進国」として認知されたことを意味するだけでなく、労働法などを「先進国」並みに改善することを仏、独などの国の要請で約束させられることとなった。これを契機にして企業側と労働者側の利害が対立し、昨年暮れの「改正労働法」の強行採決、労組側のゼネスト突入等といった激しい対立に発展していった。主な争点は、複数労組の容認可否、整理解雇制導入、変形労働時間制導入、労使交渉への第３者介入禁止、労組専従者の給与、労組の政治活動解禁など。１年後に大統領選挙を控え、最大の政治課題となったこれらの事態をどのように解決するかが問われている。労働問題の平和的な解決なくして経済基盤の安定はなく、やっと果たせた「先進国」入りの内実が問われることになるだろう。願わくば偏狭な国益、企業利益至上主義に陥らず、国民総体の利益につながる方向へ解決されることを希望したい。

＜遅れる中小流通業への支援・育成策＞
　昨年４月韓国を訪れる機会があり、少し時間がとれたのでアポイントメントなしで中小企業協同組合中央会、韓国能率協会などを回ってみた。中小企業への経営指導等がどのように行われているかを知りたかったが、多くの「経営セミナー」等は大企業の幹部向けで、中小企業に対してはまだこれからというところのようだ。私は特に情報化の指導・支援に関心があったが、入手できる資料は製造業関連のものが多く、流通関係のものは皆無に等しい。これは輸出産業型の製造業を中心に国をあげての支援策をとってきたためで、流通関連の業種は放置されてきたからである。今後の日本と韓国の関係を考えるに、駆け出しの診断士として何が出来るかが、私自身の課題と思っている。