本会では1999年3月22日、中小企業庁から「コンサルティング実態調査ならびに発展方案調査・研究」用役事業を依頼され、1999年7月9日完了したが、この調査研究結果によって主要内容を整理し、「コンサルティング産業の現況と未来」を特集として収録しました。　

目　次
１．国内コンサルティング産業　現況
２．国内中小コンサルティング会社実態調査分析結果
３．国内中小企業コンサルティング実態分析結果
　

１．国内コンサルティング産業現況
　
■国内市場需要現況と展望

• 市場規模推移

−ＩＭＦ金融危機以前5,000億ウォン、今年（'99年）は9,000億ウォンの展望。

• 市場成長率

−90年以後年間２０％以上

• 市場規模予測

−コンサルティング産業は2003年頃１兆７千億ウォン以上に市場規模増加の予想

　
＜国内経営コンサルティング産業の需要展望＞

・資料：産業研究院（1998）

■国内コンサルティング産業現況

• 国内コンサルティング産業現況
• 国内のコンサルティング企業は、いくつかの企業を除いてはほとんど大部分が規模面で零細性を免じることができない実情である
• 国内の主要な大型コンサルティング社の年間一人あたりコンサルティング費用は平均1億ウォン程度にとどまるが、外国コンサルティング社（３億ウォン程度と把握される）の１／３水準に過ぎない
• コンサルティング事業が政府の有望な２８ヶ知識事業の一つに分類されていて、直・間接的な支援を受けるようになった背景とともに、ＳＯＨＯやベンチャー創業増加の趨勢もコンサルティング需要創出要因
• ＩＭＦ以後、失業と企業倒産によって創業と就業斡旋等の需要も増加
• 外国系コンサルティング社等は、韓国をかつて成長市場と見て専門人員を大挙進出させ、事業構造調整による戦略開発、技術経営、新製品開発、Ｍ＆Ａ、物流、リエンジニアリング、グローバル人脈支援開発等で国内市場を席巻している
• 国内に進出した外国コンサルティング企業
• わが国にコンサルティングという概念を提供した主役は韓国に進出した外国のコンサルティング企業：国内コンサルティング事業に対する技術的な基盤提供
• '９９年現在、約８０余社が単独または国内企業と提携形態で支出
• 外国企業の強み：さまざまな分野の専門性と豊富なコンサルティング経験（特に経営戦略部分では断然外国企業が主導、国内企業に比べコンサルティング費用過多で　　国富輸出とともに情報の海外輸出という問題発生）
• 外国コンサルティング企業の国内進出類型：独立的に自社を設置した場合と国内会計法人や企業と提携する方式

　　
２．国内中小コンサルティング会社実態調査分析結果
　

2-1.国内コンサルティング会社の専門分野別現況

• 主要コンサルティング分野−診断／指導分野（24.1%）、創業／新規事業分野（19.7%）、財務／財務分野（14.6%）
• 売上規模が1億ウォン以上の場合は、「創業／新規事業分野」の比重が大きく、1億ウォン未満の場合には「経営診断／指導分野」の比重が大きいものと現れている
• 法人の専門分野は平均2.8個、個人の専門分野は1.8個

2-2.コンサルティング遂行形態

• 売上規模1億ウォン未満の零細コンサルティング企業は、一部人力を外部へアウトソーシングする場合が多いことが分析される

2-3.ＩＭＦ以後の売上高増加現象

• 売上規模３億ウォン以上の会社と事業機関が１年以上−３年未満の会社が、ＩＭＦ以後、売上高が増加したものと分析される
• 事業期間が長い会社と個人会社は、ＩＭＦ以後売上高が減少したものと分析される
• 特に、売上高規模が２億ウォン以上〜３億ウォン未満のコンサルティング企業と５千万ウォン未満の零細コンサルティング企業で売上減少の現象が著しいことが現れている
• 事業期間が３年以上のコンサルティング企業等で売上減少が大きい反面、業歴１年以上〜３年未満の新生コンサルティング企業等では売上高増加現象が現れている

2-4.ＩＭＦ以後の売上高増減要因

2-5.月平均コンサルティング収受料

• 月平均コンサルティング収受料　−　平均6,122,000ウォン
• 日々平均コンサルティング収受料（Ｍ／Ｄ）　−　平均412,000ウォン

2-6.コンサルティング業界の当面の隘路

• 事業期間、売上規模、会社形態に関係なく、「国内中小企業のコンサルティング必要性に対する企業の認識不足」をもっとも大きな隘路とみなしており、当該要因はコンサルティング活性化のもっとも大きな躓きのもとで、全体的な隘路要因発生の根本原因

2-7.コンサルティング産業活性化期待効果

• 全社的経営技術に対する能力改善と革新早期達成の期待効果が大きいものと予想
• 全社的経営技術能力改善の場合、中小企業体等の応答（３１％）でも応答順位が1位で同一結果

　
2-8.外国コンサルティング社の国内進入に対する評価

• 外国コンサルティング社の国内進出に対する評価は、全般的に肯定的なものと分析される
• 特に、事業期間が1年から５年の間の会社で肯定的な意見が強い

2-9.政府支援優先事項

（5点尺度、単位：点）
＊１：全く不必要、２：不必要、３：普通、４：必要、５：とても必要

• コンサルティング必要性に対する国家的次元の教育及び広報 平均4.63点で、とても必要が69.1%、必要が20.0%で、必要だという意見が89.1%で政府支援優先事項の中でも最も高いものと分析される

• 民間コンサルティング機関育成支援（資金支援、税制恵沢等） 平均4.54点で、とても必要が69.1%、必要が25.5%で、必要だという意見が87.2%　

• 優秀なコンサルタント養成 平均4.33点で、とても必要が45.5%、必要が40.0%で、必要だという意見が85.5%　

• コンサルティング受恵企業に対する政府支援強化 平均4.27点で、とても必要が52.7%、必要が25.5%で、必要だという意見が78.2%　

• コンサルティング所要費用に対する税金減免 平均4.16点で、とても必要が40.0%、必要が34.5%で、必要だという意見が74.5%

• コンサルティング費用に対する政府に資金支援 平均4.09点で、とても必要が41.8%、必要が38.2%で、必要だという意見が80.8%

• コンサルティング会社に対する資金貸出条件緩和 平均3.78点で、とても必要が47.3%、必要が16.4%で、必要だという意見が63.7%　

• コンピュータ通信を利用したOn-Lineコンサルティングサービス提供 平均3.69点で、とても必要が32.7%、必要が21.8%で、必要だという意見が54.5%　

• コンサルティング所要費用に対する資金貸出 平均3.69点で、とても必要が32.7%、必要が21.8%で、必要だという意見が54.5%　

• 公共コンサルティング機関育成 平均2.74点で、とても必要が27.3%、必要が21.8%で、必要16.4%、全く不必要12.7%の順で、必要でないという意見が40.0%　

• その他支援要求事項 資金など支援時、申請書のコンサルティング会社経由
• 支援恵沢時、条件緩和
• コンサルティングを受けて改善手続進行中の企業は、コンサルティング診断者の要請で貸出金償還猶予、税務調査留保等の特例支援要請

2-10.問題点及び改善方案

■中小企業対象の国内コンサルティング事業の問題点と改善方案

• 問題点
• 中小企業体のコンサルティングに対する認識不足
• 国内コンサルティング企業を見渡す政府と中小企業のマインドが高められることが要請される
• 低いコンサルティング収受料により専門コンサルタント確保が隘路
• 関連法律間の衝突（創業時税制特恵を受けることに対する法律の範囲が各々異なり混乱発生）
• コンサルティングに対する信頼感が不足
• コンサルティング市場が無秩序
• 企業規模が零細で総合的なサービス能力不足
• 単純に認証を目的とした無分別な指導と低い収受料によりコンサルティング産業の発展と成長に障害要因
• 大部分の企業が十分でない資金事情により経営悪循環

• 改善方案
• コンサルティングの必要性に対する業界全体次元の広報
• コンサルティングを受けた企業に対しては政府支援時、優先配慮
• 中小企業に合うコンサルティングプログラム開発及び研究
• コンサルティング企業の専門化及び資格化誘導
• 中小企業に対するコンサルティング費用の支援、コンサルティング企業が事後結果までも責任をとる風土定着
• コンサルタント資質向上のための教育と研修制度実施

３．国内中小企業コンサルティング実態分析結果（略）