系列下請から脱皮する町工場 日本の製造業は、完成品メーカーを頂点にして、「系列」下に第1次、第2次の下請部品メーカーを擁するピラミッド型の縦構造を形成してきました。ところが、昨今の国際競争の激化で、低コスト、高品質、短納期の要請が強くなり、従来の系列にとらわれない取引の自由化が進められています。そうした中にあって、中小製造業もただ手をこまねいて静観するのでは、次第に受注が減少し経営が苦しくなってきます。
東京都の大田区、墨田区、葛飾区や、東大阪市などは、中小の町工場が集積する地区として有名ですが、その地域においても衰退傾向は著しく、例えばかつて1万8千社あった大田区の町工場は今や8千社を割るほどだといわれています。
その大田区の町工場から、2代目、3代目の若手経営者の企業9社が集まって、1998年に「NCネットワーク」という相互取引のネットワークを構築しました。これが今日、2月中旬現在で全国6,600社、従業員数25万人、総売上2兆9千億円に達する国内最大級のBtoB(企業間)電子商取引サイトに発展しています。
当サイトの特長は、「町工場の観点に立ち、町工場の人たちがつくった、町工場のためのポータルサイト」という考え方にあります。また、「EMIDAS」という検索エンジンで、設計、材料、試作、金型、表面処理、組立という現場の加工プロセスに沿った分類で、その工程ごとに受注・発注に関する情報にアクセスすることが出来るようになっています。このNCネットワークには国内だけでなく、香港や韓国など海外から参加する企業も出てきており、海外取引の成功例も誕生しています。
NCネットワークは、従来の縦系列の取引から、町工場同士の横の受発注取引を創出することに成功しており、35%の受注側企業が当サイトを通して受注したというアンケート結果も出ています。
eマーケットプレイスの5モデル インターネット上で複数の売り手と買い手が集まり、一定のルールに従ってB toBの商取引を行う場を「eマーケットプレイス」と呼びます。「インターネット取引所」、ないしは「B2B取引所」とも言われます。
この「eマーケットプレイス」には、次の5つの取引モデルがあ
ります。
(1)集積モデル(アグリゲーター・モデル):
複数かつ多数の納入業者の製品カタログを一定のフォームで一ヶ所に集め、集積することによって購買の流れを効率化する。価格はほとんど変更されない固定価格で、取引頻度が高い少量低価格品の販売に適している。
(2)取引中軸モデル:
売り手に仮想店舗を提供し、買い手にニュースや製品仕様の情報等を提供して、双方のコミュニティを提供するモデル。買い手は仮想店舗を訪問して取引を行なう。価格は固定価格だが、大口商品を販売する人のための入札や、複数の買い手からの小口の注文を束ねて入札を行うこともある。(逆オークション)
(3)掲示・閲覧モデル:
売り手、買い手が掲示板を通じて知り合い、当事者間で直接交渉する。規格化されていない製品で、市場が非常に分散している場合に適したモデルである。取引所が事前にユーザーを審査するプライベート・メンバー・ルームだが、最初は当事者は匿名。決済と商品の受け渡しは取引所を介さずメンバー間で直接行う。
(4)オークション市場モデル:
複数の売り手と買い手が競争入札をするモデル。潜在的な買い手に幅広く、余剰品を(できるだけ高値で)処分するのに適したモデル。買い手主導の逆オークションもある。
(5)全自動化取引所モデル:
規格化された商品の中央市場であり、複数の売り手と買い手からの注文を自動マッチングすることによって、オンライン上での効率的な価格設定メカニズムを作り出す。売り手と買い手がそれぞれ希望値段を連続的に出し合う双方向のオークション・システム。標準化された商品、または流動性が高いこと(多くの売り・買い注文が入ってくること)が前提条件になる。
eマーケットプレイスが注目されるのには、次のような理由があります。
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現実の世界よりも運用コストが低い。カタログや契約リストの更新費用はほとんどゼロ。 |
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地理的な距離に関係なく、売り手と買い手がグローバルに出会うことが出来る。 |
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オンライン・オークションにより、価格決定の効率性が高まり取引量が増える。 |
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自動取引と匿名性によって、市場の非効率性が排除される。 |
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市場の需給情報と価格情報はユーザーに公開され、市場の透明性が高い。 |
増大するeマーケットプレイス eマーケットプレイスをめぐっては、大手メーカーが共同で設立したものや、商社が開設したもの、あるいは大手小売業が共同で国際調達を目的に設立したものなどさまざまですが、日本ではまだ数十のサイトしか存在していません。eマーケットプレイスは開設コストが安く競合が参入しやいので、他よりも早く立ち上げようという企業・団体が続出することでしょう。まだ揺籃期にありますが、淘汰されるeマーケットプレイスも多いのではと予測されています。(文末の「インターネット取引所ディレクトリー」のURLを参照)
身近な例では、大阪商工会議所が中心となって設立した「ザ・ビジネスモール」が注目されます。同サイトは2000年8月から本格稼働しており、各地の商工会議所の会員企業等が参画して、2月現在で22万8千件の企業を登録する日本最大のeマーケットプレイスです。(図2参照)
「ザ・ビジネスモール」には、4つの市場が開設されます。1つは内部市場として直営する市場で、ビジネスモール/マートとITモールがあります。前者は業種・規模を問わない会員制の総合取引市場で、後者は情報処理技術の交流を目的とした市場です。2つ目は外部市場で、ザ・ビジネスモールとは別のセンターが運営するトレードモールがあります。3つ目が登録団体自身が運営する市場、4つ目がリンク市場ですが、これらはまだ開設準備中です。
中小企業もこれをチャンスととらえ、eマーケットプレイスに参加するか、自ら共同でeマーケットプレイス開設に乗り出すことが求められてくるでしょう。
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