中小企業がコンピュータの導入を計画するにあたって、情報化に詳しい人材がいないために円滑に推進できないことがあります。

専門業者に相談しようと、コンピュータの販売代理店やソフトウェア会社（これらの業者をベンダーと呼びます）に声をかけると、何やら難しそうな専門用語がちりばめられた提案書と、予想外の巨額の見積書にびっくりして計画が頓挫してしまうというケースがあります。また、特定のベンダーと契約したものの、導入したシステムが業務に合わないとか、期待していたシステムの機能が使い物にならない等の理由で、現場の反発を招いているケースもよくあります。コンピュータ・システムを導入することは、社内の業務のあり方や取引先との取引ルールを変えていくことでもありますから、経営と情報技術の両面でトータルに導入計画を立てることが必要です。しかし、そこまで踏み込んでシステム提案をしてくれるベンダーと出会うことができない、あるいはうまくつき合えないという問題が多いものです。

Ｂ社のような、ベンダーの見積額とユーザーの予算との開きの問題には、往々にしてベンダーの利益追求を優先した提案姿勢が原因であることが多いものです。少しでも高い契約に結びつけ営業成績を上げたいという思惑があるからです。

あるいは、ベンダーはたいてい特定のメーカー系列の製品を扱うことが多く、その系列内のハード、ソフトで全体の構成を揃えたいという考えも、ユーザーの意図と乖離してしまう要因となることがあります。Ｂ社の例でいえば、ベンダーＣ社が提案するＰＯＳシステムの標準パッケージの機能が、必ずしもＢ社の業種にぴったり合わないために、カスタム・メイド（特定顧客仕様での作り込み）のプログラムが多くなって高めの価格設定になっていることが問題の要因として考えられます。

また一方、ユーザーが情報化に対してあれもこれもと過剰な要求をすることが原因で、ベンダーの提案内容を膨らませ、それがユーザーの予算との落差を生じさせることもあります。昨今の低価格で高性能なパソコンは、かつてのオフコンや大型コンピュータの性能をしのぐほどのものですが、ソフトウェアの開発費用はそれほど安くなっているわけではありません。ベンダーのＳＥ、プログラマーの人件費が、システム開発にそのまま計上されるからです。パッケージ・ソフトがそのまま使える業種・業態であれば安価にシステム導入が可能ですが、企業組織や業務のあり方等が特殊であるとその適用は難しくなります。

情報システムを導入・構築することは、会社の業務のあり方や組織形態を変えることにつながりますし、企業の競争戦略を左右する大きな要となりうるものです。社内改革の一環という位置づけで、理想とする姿を目指しながら実現可能性のある範囲で重要度の高いものから徐々に情報化を推進することが必要です。「全体を志向しながら、部分的に情報化を図っていく」というのが基本ですが、その判断がユーザーには難しいというのが現状でしょう。

こうしたユーザーとベンダーの間に横たわる溝を埋めるにはどうしたらよいでしょうか？

情報化に詳しい人材が多くない中小企業にとっては、ユーザーとベンダーの間に入って両者の意向を交通整理してくれる中立的な専門家の支援が求められます。ユーザーの経営戦略を理解し、適切な情報化計画をアドバイスしたり評価する一方、ベンダーとの折衝においてもユーザーの要望とベンダーの提案のギャップを調整し、基本合意の形成を支援できる専門家の支援です。

しかし、そういう専門家はどこにでもいるわけではありません。そこで「ＩＴ国家戦略、e-JAPAN戦略」を標榜する政府は、経済産業省の後押しで「ＩＴコーディネータ協会」なるＮＰＯ（非営利組織）法人を設立させました。この協会では、むこう５年間に１万人のＩＴコーディネータを育成することを目標に掲げ、企業の情報化を支援しようとしています。

これまでそのＩＴコーディネータに相当するものとしては、「システム監査人」、「システムアナリスト」等の高度情報処理技術者（通産省認定資格）、あるいは中小企業診断士（情報部門）等があります。これらの有資格者がＩＴコーディネータの予備軍と目されていますが、そうした有資格者を擁しているシステム会社に、システム導入に関するコンサルティングを委託し、ベンダーとの仲介役を担ってもらう等の方法もあります。いわば、専門家には専門家を、というわけです。ただし、資格はあくまでも資格にすぎませんので、要はその専門家の技能と経験を判断して、信頼のおける専門家に委託することが大切です。相談先が見つからない場合は、各地の「中小企業支援センター」に相談すると良いでしょう。

＜参考ＵＲＬ＞
ＩＴコーディネータ協会　http：//www.itc.or.jp