企業の情報化推進においては、必ずしもコンピュータに関する専門的な知識を必要とするものではありません。むしろ最も重要なのは、コンピュータを活用してどのような企業活動を行おうとするのかという、明確な目的を持っているかどうかです。ただ何となく「あれもこれもやりたい」というのでは、中途半端なシステム導入に終わってしまいます。

そうすると、一体何がその企業において必要とされるのかということを明確にする必要がありますが、企業経営の基本に立ち返って考えてみると、それは経営戦略の明確化ということになります。環境変化に対応した柔軟で迅速な意思決定や行動、多様化した顧客ニーズに対応しての多品種少量生産・物流、高品質・短納期・低コスト等のニーズ対応等など、今日の企業が抱える課題はますます高度なものになってきています。それらの課題のうち何が将来の経営ビジョンを実現させるのに重要な課題なのか、ということを明らかにすることで、情報化の基本方針も導かれてきます。

この連載で「パッケージソフトの選択」の問題を取り上げましたが、そこでもシステムの選択以前に、企業側の基本的な考え、すなわち情報化に関する主体的な計画を持つことの重要性を説明しました。そのことで企業側に将来的な経営の方向性と、情報化の方針・基準を持つことが出来るのです。パッケージ・ソフトの選定という具体的な判断の際にも、自社に最低限必要なシステム機能が何であり、また逆に自社には必ずしも必要でない機能は何であるのかという見極めが出来るようになります。

図２は、中小企業側の情報化に関する諸問題と課題について一覧にしたものです。「情報化の認識欠如」「情報化のビジョン・方針」「リーダーシップ」などは、経営者自身の問題にあたります。結局は、企業の中枢機能がしっかりしていないと情報化推進は成功しないということでしょう。

一方で、中小企業の情報化に関して発生する問題の一端は、ＩＴベンダー側にもあります。図３は、ＩＴベンダーに求められる課題を示したものです。

ソフトウェア開発を専門とするソフト会社や、コンピュータのハード・ソフトを販売するコンピュータ・ディーラー（代理店）など様々な業態のＩＴベンダーが存在していますが、ＩＴの専門業者はすべてのユーザー企業の業界や業務について精通しているわけではなく、システム提案の内容が必ずしもユーザーにとって最適であるとは限りません。ユーザー企業には独自の商慣習、組織形態や管理方式などがあり、それらをトータルに理解し、問題点を分析する能力を持ったスーパーマンはそう多く存在していません。

ＩＴの専門用語は英語表記のものが多いですが、それらを多用して提案されてもユーザー企業には理解できません。ユーザーにも分かりやすく、しかも企業経営の実情に即した内容でシステム提案を行える能力をベンダー側のＳＥ（システム･エンジニア）は身につける必要があります。そうした能力を高めなくては、ユーザーとベンダーの間でのコミュニケーション不足を生み出し、構築すべきシステムについての機能の欠落や誤解を生じることにもつながります。

また、システムの設計・開発・テスト・導入という一連のプロジェクト推進において、それを請け負うＩＴベンダー側の技術的、管理的な能力の不足が原因で、様々な問題を引き起こしているケースがあります。ユーザー企業は、システム構築に関する契約を締結した後はベンダー任せになってしまうので、ベンダー側の責任は重大です。しかし、プログラミング技術者は比較的短期間で養成できるものの、システム分析・設計の技術者やプロジェクト管理者などの高度な技術者を育成するのは容易ではありません。そうした高度技術者が全体的に不足しているのがＩＴベンダー側の実情なのです。このようにＩＴベンダー側にも、改善すべき課題が山積しています。

今年４月に発足した「特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会」（http://www.itc.or.jp/）は、経済産業省の肝いりで発足した組織ですが、こうしたユーザー企業とベンダー間の仲介者として問題を解決し、中小企業の情報化を支援する目的で設立されました。去る１０月１５日には、ＩＴコーディネータの第１期生が誕生し、向こう５年間で１万人のＩＴコーディネータを養成する計画になっています。

このＩＴコーディネータには、ＩＴベンダーのみならず、ユーザー企業、独立コンサルタントなど各分野の優れた人材が応募し、高度な専門知識の習得とハードなトレーニングを経て認定・登録される仕組みになっています。こうした専門家が、今後の中小企業の情報化促進に寄与することが期待されており、ユーザー企業の心強い味方になってくれるでしょう。