L社は、機械部品の卸問屋を営む中小企業です。オフコンによる販売管理システムを８年前から導入していますが、機械の老朽化に伴い、新たにパソコンのシステムに切り替えてシステムの再構築をしようと考えています。最近のパソコンのシステムは高機能ですし、費用面でもずいぶん安くなっていますので、オフコンから切り替えることで多少の苦労はあってもメリットがあると期待しています。

Ｌ社の情報化を担当する総務部のＭ課長は、さっそくベンダーに問い合わせたり、コンピュータ雑誌やインターネット等を利用して情報を収集してみました。あれこれパンフレットなども取り寄せてみましたが、
ソフトの種類が多すぎて絞りきることが出来ません。有名なパッケージソフトから比較してみたのですが、どれが自社に最適なのかが分からないのです。

Ｍ課長は、「実際にデモでも見せてもらって判断しよう」と考え、あるコンピュータの展示会に参加してみました。多数のベンダーが出展してシステムを展示しており、いくつかのブースを覗いて説明を聞いたりしているうちに、パンフレットでは分からなかったパッケージソフトの特徴も把握できるようになりました。しかし、知れば知るほど、それぞれのソフトが持っている独自機能の特徴に惹かれて、またしても判断に迷ってしまいました。例えば、あるシステムは顧客管理の機能が付いている、別のあるシステムはインターネットを利用した外部接続の機能が充実している、等というように、各パッケージソフトは他とは異なる特徴を持っています。価格も１０万円以下のものから、数百万円のものまで様々です。

失敗しないように慎重に検討をしているＭ課長は、「どういう基準で選択すればよいのか？」と改めて再 考している状況です。

業務用のパッケージソフトについて、ここで簡単に整理しておきましょう。

図表１は、企業の基幹業務とそれに対応する業務用ソフトの関係について簡単に図示したものです。受注・販売、売上管理、発注管理、仕入管理、在庫管理、生産管理、財務会計、給与計算と大きく８つの機能に分けてあります。矢印はデータの流れを表します。

通常、「販売管理システム」という名称で販売されているパッケージソフトは、この図では受注・販売と売上管理の機能を持っています。また、「仕入管理システム」というのは、発注管理、仕入管理、在庫管理の機能を持っていますが、これは「販売管理システム」と一緒に導入することが多く、仕入と売上のデータを管理してはじめて在庫管理もできるようになっています。この販売管理、仕入管理のソフトは種類も大変多く、ベンダー間の競争も激しいため機能も豊富なのが特徴的です。

生産管理は製造業向けの機能ですが、製造業種が多岐にわたるため、汎用的なパッケージソフトの種類はそれほど多くありません。したがって、業務のコア部分に適したソフトを「半製品」的に導入し、業務に合わせてカスタマイズ（顧客仕様に機能修正）するという導入方法がもっとも多くとられています。

財務会計のソフトは、業種・業態の差はあまり出ない機能ですので、パッケージソフトの種類も豊富です。業務用ソフトとしては、もっとも容易に業務オペレーションに乗せられるソフトといえるでしょう。
また、給与計算のソフトも汎用性の高いものが多く、給与体系に応じた設定をするだけで大抵の企業に導入が可能です。

さて、最初にパッケージソフトの情報を収集しようと思ったら、ソフトウェア一覧を利用すると便利です。インターネットのＷｅｂ上には、そうした便利なサイトがありますので紹介します。

　■121ware.com　98AP情報 for Business（NEC）　http://121ware.com/apinfo/b/
　■富士通　製品／ソフトウェア　http://software.fujitsu.com/jp/
　■キーマンズネット　ソフトウェア検索（リクルート）http://www.keyman.or.jp/PON/
　■パッケージ・ソフト総覧2000（日経BP社）　http://www.nbp-creative.co.jp/pac/
　■ＩＴＳＳＰ　会員ページ／パッケージhttp://www.itssp.gr.jp/top.htm

これらのサイトから、検討する業務用ソフトを選択し、カタログを取り寄せたり、ベンダーを通じて詳細情報を収集すると良いでしょう。

複数のパッケージソフトを検討対象として選択したら、今度はそれらをさらに絞り込むための選択基準を設けて、客観的に評価できるようにする必要があります。一例ですが、図表２にその基準項目をあげておきます。

評価項目は、実際に導入しようとするパッケージソフトのカタログ等を並べて、重要な項目をピックアップして作成すると良いでしょう。パソコンショップのソフト・コーナーには、製品カタログのほかに画面・帳票サンプル集なども揃っていますので、それらも詳細にチェックして下さい。また、「評点」のほかに、１０点満点で各項目の「重み」（評価の優先度）を設定し、全体的にバランスがとれるよう評価基準表を作成することがポイントになります。

こうして評価基準を設けてから、実際のソフトのデモを見ることが次の選定作業です。Ｌ社のＭ課長もいくつかのデモを見て研究していました。カタログ等では分からない機能の詳細が確認できます。また、複数のソフトを見比べていくうちに目が肥えてきて、各ソフトの長所・短所も把握できるようになります。

実際のところ、販売管理ソフトや財務会計ソフトのようなよく売れているパッケージは、各社ともそれほど機能に大差がなく、なかなか優劣がつけがたいものです。

そこで重要になるのが、前回の「ベンダーの選定方法」でも述べたベンダーの評価です。場合によっては、多少パッケージソフトの評価が低くても、サポートしてくれるベンダーがしっかりしていれば安心ということもあります。今回は、一般的なパッケージソフトをそのまま使って導入することを前提に説明しましたが、パッケージソフトを加工（カスタマイズ）して導入する場合などは、ベンダーの力量のほうが評価の比重は大きいといえるでしょう。

パッケージソフトはあくまでも不特定多数のユーザー企業を対象に作成されたものですので、必ずしも自社の業務に完全フィットするとは限りません。そこで業務のあり方をパッケージソフトの機能に合わせる必要が出てきます。もし自社の業務形態が複雑で、非合理的・非効率的な面を抱えているなら、このパッケージソフト導入が業務改革を行う絶好のチャンスになるでしょう。将来の理想的な業務のあり方を描き、それに向けた改革のツールとしてパッケージソフトを活用するのです。本来、システム構築とはそういう目的を持っていますので、くれぐれも従来の業務のあり方や慣行にとらわれないで、柔軟かつ大胆な発想で取り組んでいってほしいものです。