企業間の電子データ交換のことをＥＤＩ（Electronic Data Interchange）と言います。かつてはＶＡＮ（Value AddedNetwaork＝付加価値通信網）と呼ばれるネットワーク・サービスが、企業間のデータ交換を担ってきましたが、プログラムや通信費などの導入・運用コストが高くつくことや、企業間の電子フォーマットの標準化が進まないなどの理由で、中小企業には普及しませんでした。

それがインターネットの普及によって、状況が大きく変わろうとしています。パソコンが低価格・高機能化し、通信回線も専用回線ではなく通常の電話回線でインターネット接続するという形でネットワークが構築できますので、中小企業でも大きな負担がなくなりました。受信データをＷｅｂブラウザで表示可能なＷｅｂ−ＥＤＩという仕組みも構築されつつあります。

ＥＤＩの導入によって実現される主なメリットは、(1)事務処理の正確性・効率性向上、(2)経費削減、(3)リードタイムの短縮、(4)在庫の削減、(5)顧客サービスの向上、(6)情報入手の容易化、といったことが挙げられます。昨今、電機業界や自動車業界などでＥＤＩが進んでいるのはこのようなメリットを追求するためですが、国際的な競争力強化のために業界を挙げて取り組まねばならない課題であるとの使命感がその背景にあります。

企業間でデータを交換できるようにするためには、４つのレベルでの取り決めを図ることが必要です。

第一に、「情報伝達方法の規約」で、通信手順に関する取り決めです。企業間で回線を繋ぐために必要な規約です。第二に、「情報表現方法の規約」で、シンタックス･ルール、メッセージのフォーマット、データコード等に関する取り決めです。いわば、会話の文法と単語のルールのようなものです。第三には、「業務運用に関する規約」で、ネットワークの運用時間、障害対策のシステム運用に関する取り決めです。そして第四には、「取引に関する規約」で、ＥＤＩの対象とする取引業務の取り決めに当たります。

このようにＥＤＩを推進するためには企業間取引の各種共通ルールを定める必要がありますので、一企業の力だけで出来るものではなく、業界全体、あるいは業界を超えた業際的な取り組みが必要になってきます。

今日のような競争激化の中で、どの業界においてもＥＤＩのネットワーク構築はきわめて重要な課題になっています。大手の企業などでは、更なるリードタイム短縮、コストダウン等を目指して経営改革を推し進めており、それが取引先の中小企業へも今まで以上に強い参加要請の形になって現れているのが現状です。冒頭のＱ社の場合でも、Ｒ社の「協力会社」の地位を維持するためには、ＥＤＩの電子調達に対応せざるを得ない状況に来ていることを示しています。

しかし、ＥＤＩの導入メリットは、必ずしも直ちに対応する中小企業にもたらされるものではありません。

かねてよりＥＤＩについては、「多端末現象、変換地獄」などという言葉で、多数の取引先の要請に応えて導入する中小企業側の問題点について論じられてきました。ＶＡＮ（付加価値通信網）を利用して取引先と繋いでも、取引先ごとにデータ項目やコードが違ったり処理するシステムが異なると、相手先ごとに異なる端末が必要になり、社内情報システムへのデータ変換に何度もキー操作を繰り返さなければならないという状況にあったのです。この「多端末現象」を解消するためには、一企業レベルではなく業界全体でＥＤＩの標準化を図る必要があります。そうした要請から、電子機械業界ではＥＩＡＪ標準、建設業界ではＣＩ−ＮＥＴといった業界標準のＥＤＩが整備されてきました。また、業界の垣根を越えた業際ＥＤＩとして、ＣＩＩ標準というわが国全体の標準ＥＤＩが制定され、国際レベルではＥＤＩＦＡＣＴ標準が国際間でのデータ交換に用いられています。

次に問題となるのが、導入費用です。業界標準のＥＤＩが制定されても、そのためのシステム導入費用が高くつくようでは中小企業への普及は図れません。高価な専用回線や専用ソフトが導入のネックになっているのです。その問題を解決するために注目されているのが、インターネットＥＤＩという方法です。インターネットＥＤＩは、採用する通信プロトコルの分類から、「ファイル転送型」「Ｅ−ｍａｉｌ型」「Ｗｅｂ型」の３方式がありますが、どのパソコンにも標準装備されているＷｅｂブラウザが使えるという点で、Ｗｅｂ型のＥＤＩ（Ｗｅｂ−ＥＤＩ）の導入が進んでいます。

図２は、ＥＤＩの導入に関する発展段階を示したものですが、今日の多くの企業では第２段階、または第３段階にあると言えるでしょう。事例として取り上げたＱ社の場合は、第３段階のＷｅｂ−ＥＤＩに相当します。

第４段階は、第２段階と第３段階の両方の特質を活かしたＸＭＬ−ＥＤＩという方式です。（図３参照）Ｗｅｂ−ＥＤＩにＸＭＬ（eXtensible MarkupLanguage,拡張可能なマーク付け言語）と呼ばれる記述言語を用いて、ＥＤＩ標準として採用しようという考えです。ＸＭＬ−ＥＤＩは、企業間のＥＤＩをスムーズにさせ、かつ低コストという長所を持っています。業際的なＥＤＩであるＣＩＩ標準もＣＩＩ／ＸＭＬとして整備されつつあり、国際的にはｅｂＸＭＬという国際標準の仕様も定められました。

しかしそれでも、ＸＭＬ−ＥＤＩのデータを社内データベースに取り込むための変換作業は発生します。多くの企業に導入されているＲＤＢ（RelationalDataBase）へＸＭＬ文書を変換し取り込むマッピング・ツールも開発されてきていますし、表計算ソフトで処理できる機能も実現しています。

このようにＥＤＩを実現するための標準化やツールが整い始めているのですが、それはまだ発展途上の段階にあると言えるでしょう。Ｑ社がＥＤＩのメリットを十分享受できるようになるには、ＸＭＬ−ＥＤＩの第４段階まで進展することが必要でしょう。それにはまだ少し環境整備に時間がかかるものと思われます。

企業間情報ネットワークは、本来は、部品メーカーから組立メーカー、さらには卸売、小売の業者に至るまで、業界全体でＳＣＭ（サプライチェーン･マネジメント）に取り組むことを最終目標に置いています。力の強い一部の企業のみにメリットがあるというのでは、サプライチェーン全体のスピードアップやコストダウンは図れません。ＥＤＩの進展は時代の趨勢であり、Ｑ社のような中小企業もその必要性を認識して、将来を見越した先進的なシステム構築を行うという決意で主体的に取り組むことが必要でしょう。